一般社団法人 千葉県臨床工学技士会

Chiba Association for Clinical Engineering Technologists
 

千葉県臨床工学技士会

定款

第1章 総 則
(名称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人千葉県臨床工学技士会と称する。
(主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を千葉県松戸市樋野口856-2 医療法人財団松圓会 東葛クリニック病院内に置く
(目的)
第 3 条 当法人は、千葉県における臨床工学技士の職業倫理の高揚、技士相互の連帯交
流を深めるとともに学術技能の研鑽及び資質の向上に努め、地域の福祉、医療
の普及発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行
う。
(1)臨床工学技士の資質及び教育の向上と啓蒙活動に関する事業
(2)臨床工学技士相互の連帯交流に関する事業
(3)臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業
(4)臨床工学に関する刊行物の発行及び調査研究
(5)内外関連団体との連帯交流に関する事業
(6)臨床工学に関する助成及び顕彰
(7)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告の方法)
第 4 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他のやむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に
掲載する方法により行う。
第2章 会 員
(種別)
第 5 条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 千葉県に勤務又は居住し、当法人の目的に賛同して入会した
臨床工学技士
(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(入会)
第 6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申
し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会
員又は賛助会員となる。
(入会金及び会費)
第 7 条 正会員は社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならな
い。
2 賛助会員は社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(剰余金の分配を行わない定め)
第 8 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(任意退会)
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつ
でも退会することができる。
(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当したときは、社員総会の特別決議により当該会員を
除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき
(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当したときは、その資格を喪
失する。
(1)免許を失ったとき
(2)会費の納入が1年以上なされなかったとき
(3)総代議員が同意したとき
(4)当該会員が死亡し、又は解散したとき
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員と
しての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れるこ
とはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠
出金品は、これを返還しない。
第3章 代議員
(代議員)
第13条 本会の代議員をもって、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律(以下「法
人法」という。)上の社員とする。
2 代議員の員数は65人以内とする
3 代議員を選出するため代議員選挙を行う。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要し、代議員が正会員の資格を喪失し
た場合は、代議員の職を失うものとする。正会員は代議員選挙に立候補すること
ができる。
5 第3 項の代議員選挙において、正会員は代議員を選挙する権利を有する。
6 第3 項の代議員選挙は、2年に一度、3月末日までに実施することとし、代議員
の任期は選任の2年目に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、
代議員は第9 条の規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。
7 代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の
訴えを提起している場合(「法人法」第 278 条第1 項に規定する「責任追及
の訴え」の提起を請求している場合を含む。)は、当該訴訟が終結するまでの間、
当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、役員の選任及び解任並びに定款
変更についての議決権を有しない。
8 理事または理事会は、代議員を選出することができない。ただし、理事は正会員
としての権利義務を行使することができる。
9 代議員が欠けた場合に備えて予備の代議員(以下「予備代議員」という。)を代
議員選挙において選出するものとする。
10 代議員選挙に落選した立候補者は、全員予備代議員となり優先順位にしたがい代
議員となる、予備代議員の優先順位は得票数の多い順とする。予備代議員に該当
者がいないときには予備代議員選挙を行うことができる。
11 予備代議員の効力を有する期間は、第6項の代議員の任期の満了する時までとす
る。ただし、次の各号に揚げる場合、予備代議員の効力を有する期間が直ちに満
了する。
(1)代議員になったとき
(2)代議員になることを辞退した場合
(3)第9条の規定により会員資格を喪失したとき
12 正会員は「法人法」に規定された次に揚げる社員の権利と同様に本会に対して行
使することができる。
(1)法人法第14 条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2)法人法第32 条第2項の権利(代議員名簿の閲覧等)
(3)法人法第57条第4項の権利(総会議事録の閲覧等)
(4)法人法第50条第6項の権利(代議員の代理権証明書面等の閲覧等)
(5)法人法第51条第4項及び52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧
等)
(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利
(合併契約等の閲覧等)
(代議員の報酬等)
第14 条 代議員は無報酬とする。
2 代議員には費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第4章 社員総会
(種類)
第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(構成)
第16条 社員総会は、代議員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
(権限)
第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2)会員の除名
(3)役員の選任及び解任
(4)役員の報酬の額又はその規定
(5)計算書類の承認
(6)定款の変更
(7)解散及び残余財産の処分
(8)理事会において社員総会に付議した事項
(9)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に
定める事項
(開催)
第18条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。臨時総
会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第19条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長
が招集する。
2 社員総会の招集通知は、代議員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項
を記載した書面をもって、会日の2週間前までに通知を発しなければならない。
3 総代議員の議決権の5分の1以上を有する代議員は、会長に対し、社員総会の
目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることがで
きる。
(議長)
第20条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した代議員の中から選出する。
(決議)
第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議
員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した正会員の議決権の過半
数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議
員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令に定める事項
(書面による決議権行使)
第22条 社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面を
もって議決権を行使することができる。この場合において、第20条、第21
条の規程の適用については、その社員総会に出席したものとみなす。
(みなし社員総会決議)
第23条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、
当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第24条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成して、議
長及び出席した理事がこれに署名押印若しくは記名押印し、社員総会の日から
10年間主たる事務所に備え置く。
(社員総会規則)
第25条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、
社員総会において定める社員総会規則による。
第5章 役 員
(役員の設置)
第26条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上20名以内(会長、副会長を含む)
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を会長とし、会長をもって一般社団法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の全ての理事は業務執行理事とする。
4 業務執行理事の中から副会長を2名選出する。
(役員の選任等)
第27条 理事及び監事は、社員総会によって代議員の中から選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特
別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監
事についても、同様とする。
(理事の職務権限)
第28条 会長は当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 理事は、当法人の業務を分担執行する。
(監事の職務権限)
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を
作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務
及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第30条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者若しくは他の理事又は監
事の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時と同一の時
までとする
4 理事又は監事は、辞任又は任期満了により退任した後も、第23条に定める定
数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は
監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第31条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によっ
て解任することができる。
(1)会員の資格を失ったとき
(2)役員として著しく逸脱した行為をしたとき
(3)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(4)その他解任すべき正当な事由があるとき
(報酬)
第32条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社
員総会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、社員総会の
決議を経て報酬として支給することができる。
第6章 理 事 会
(構成)
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第34条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)会長及び副会長の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任すること
ができない。
(1)重要な財産の処分及び譲り受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要
な法令で定める体制の整備
(6)役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任の免除
(種類及び開催)
第35条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎年12回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の1つに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長
に招集の請求があったとき
(招集)
第36条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 会長に欠員又は事故があるときは、理事会において予め定めた順序により他の
理事がこれに当たる。
3 理事会の招集通知は、各理事及び各監事に対して会日の7日前までに発しなけ
ればならない。
4 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開
くことができる。
(議長)
第37条 理事会の議長は、その理事会において、出席した理事の中から選出する
(決議)
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半
数が出席し、その過半数をもって行う。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成して、出席
した理事及び監事がこれに署名押印若しくは記名押印し、理事会の日から10
年間主たる事務所に備え置く。
(理事会規則)
第40条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会におい
て定める理事会規則による。
(委任)
第41条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決に
より別に定める。
第7章 資産及び会計
(財産の構成)
第42条 当法人の財産は、次をもって構成する。
(1)入会金及び会費
(2)寄付金品
(3)資産から生じる収入
(4)事業に伴う収入
(5)その他の収入
(財産の管理)
第43条 当法人の財産管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別
に定める。
(経費の支弁)
第44条 当法人の経費は、第39条に定める財産をもって支弁する。
(特別の利益の禁止)
第45条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正
会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給
与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利
益を与えることはできない。
(事業年度)
第46条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第47条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した
書類については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事の承認
を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 1項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え
置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第48条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を
作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出
(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項第1号の書類については定時社員総会にその内容を報告し、第3号及び第4
号及び第6号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款
及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要
なものを記載した書類
第8章 定款の変更及び解散
(定款変更)
第49条 この定款は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議
決権の3分の2以上の多数の決議をもって変更することができる。
(解散)
第50条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに
規定する事由によるほか、社員総会において、総代議員の半数以上であって、
総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することがで
きる。
(残余財産の帰属)
第51条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を得て、
公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
第9章 委 員 会
(委員会)
第52条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により委
員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。
第10章 事 務 局
(設置等)
第53条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の同意を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定
める。



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